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<鳩山首相>政界引退後は「農業を」…すぐとは言ってません(毎日新聞)

 「この世界から足を洗ったら、農業をやりたいな、と考えてます」

 鳩山由紀夫首相は21日、東京都内で開かれた「こども食料セッション」で、小学生から「最近の農業ブームは自給率向上につながるか」と問われ、こんな答えを返した。政界引退後の夢を語ったものだが、一方で、「すぐ足を洗うとは言ってませんよ」と笑いも誘った。

 同セッションは食料自給率向上策について、「こども食料大使」に選ばれた全国の小学生21人と意見交換するイベント。「米粉料理を100種類作ろう」との提言には、「妻(幸夫人)の協力でおいしい料理を開発する。豆乳と米粉のグラタンはおいしい、と盛んに言い始めた」と夫婦仲の良さもアピールしていた。【小山由宇】

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<桂小春団治さん>史上初、国連本部で落語公演(毎日新聞)

 【ニューヨーク濱田元子】米ニューヨークの国連本部で19日(日本時間20日)、上方落語家の桂小春団治さん(52)による史上初の落語公演が開かれた。落語は英語・フランス語・スペイン語・中国語の4カ国語の字幕付きで上演。落語独特のユーモアやユニークな仕草に、各国国連大使ら約200人が詰めかけた会場は、国境を越えた大きな笑いに包まれた。

 10年前から字幕方式による落語を世界10カ国以上で上演している小春団治さんが、節目の年に「笑いによる世界平和にふさわしい場所」と国連本部を選んだ。

 小春団治さんは、三味線や笛の生演奏の出囃子(でばやし)に乗って高座に登場。字幕は高座の後ろの壁に表示した。扇子をはしに見立ててうどんをズルズルっと食べる落語の“お約束”や、「歩行者が赤信号でもすきがあったら渡るところなんかニューヨークは大阪そっくり」などマクラで笑いを取り、上方落語の古典「お玉牛」と「皿屋敷」を上演した。

 初めて落語を見たというペルー人の女性国連職員、ゾイラ・ポイレさん(60)は「私の国にはこんな芸はない。とても楽しかったし、彼の顔の表情がとても豊かで素晴らしかった」と話していた。終演後、小春団治さんは「まじめなビジネスマンという日本人のイメージではなく、『日本人って昔からこんなんですねん』と等身大の日本人が理解してもらえたと思う」と語った。

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小沢氏の「けじめ」必要=証人喚問も応じるべき-渡部氏(時事通信)

 民主党の渡部恒三元衆院副議長は22日午後、国会内で記者団に対し、長崎県知事選で与党推薦候補が敗れたことに関し、「あんな大差で負けるなんて考えられなかった。どこかで国民が理解できるけじめを付けないと次の参院選は勝てないだろう」と述べ、小沢一郎幹事長の進退を含め「けじめ」を付ける必要があるとの考えを示した。
 渡部氏は、小沢氏の元秘書らが政治資金規正法違反事件で起訴されたことを踏まえ、「政治家の出所進退は、国民が見て『なるほど』と理解するような判断をしないと支持されない」と強調。野党が求める小沢氏の証人喚問については「どういう場面でも潔白であると説明する機会は、喜んで出ていかないといけない」と小沢氏は喚問に応じるべきだとの見解を示した。 

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<小児がん>健康な人も加入可能に 経験者の共済保険(毎日新聞)

 小児がん患者の親や医療関係者でつくる市民団体「ハートリンク」(新潟市、浅見恵子理事長)は、小児がんを克服した人の医療保障を担う共済事業の加入条件を広げ、一般の人も加入できるようにした。加入者増で掛け金が増えれば、小児がん経験者の生活支援などを充実させられるといい、加入を呼びかけている。

 15歳以下の子どもがかかる小児がんは、現在では7~8割が治り、元患者は全国で5万~10万人(推定)に上る。しかし彼らが加入できる医療保険はほとんどない。ハートリンクは05年、会員の元患者が医療保障を受けられる「ハートリンク共済」を始めた。

 元患者対象の「本人プラン」と、その家族が入る「家族プラン」の2本立てで、加入者が病気やけがで入院した場合や死亡時に共済金が支払われる。加入者は約300人。従来、本人プランの保障を家族プランの掛け金で補ってきたが、家族プランへの加入条件を改正、家族以外の健康な会員にも広げた。

 小児がん経験者は、がん克服後も別のがんを患ったり、合併症が遅れて表れるなど、健康な人よりリスクが高い。加入者が増えることで、元患者の保障を充実させ、現在は加入できない服薬中の元患者も対象にできるという。

 長女の闘病を通してハートリンクにかかわり、私費1000万円を投じて共済制度設立に動いた林三枝事務局長は「小児がん経験者は体力不足から就職が難しいなどさまざまな社会的困難がある。掛け金を活用して元患者の働く場も増やしたい」と話す。問い合わせは事務局(025・285・8534)。【下桐実雅子】

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全日空 定期点検怠り欠航 羽田-三宅島など(毎日新聞)

 全日空は17日、グループ会社エアーニッポンネットワークが運航する双発プロペラ機ボンバルディアDHC8-Q300型機(乗客56人乗り)3機で、規定された部品の定期点検をせずに運航していたことを明らかにした。このため同日、札幌の丘珠空港を発着する6便が欠航、約260人に影響が出たほか、18、19両日に羽田-三宅島の計4便が欠航、約80人に影響が出る見込み。

 全日空によると、Q300型は米連邦航空局の規定で、プロペラの角度を変えるための部品を1万500飛行時間ごとに定期点検しなければならないが、機体購入時、コンピューターに点検時期の設定を忘れていた。不具合の修理で発覚、点検時期を約1200~1900飛行時間(通常運航で200日~1年に相当)オーバーしていた。

 全日空はQ300型を5機所有しているが、残り2機はまだ点検時期になっていないかった。【平井桂月】

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<公訴時効見直し>公布の日に施行 法務省、改正案概要提示(毎日新聞)

 法務省は17日の政策会議で、殺人など凶悪重大事件の公訴時効を見直す刑事訴訟法改正案の概要を提示した。法制審議会(法相の諮問機関)刑事法部会が決定した要綱骨子案と同様に殺人罪で廃止するなどの内容で、改正法の施行は公布の日からとした。

 法案は成立から約1週間後に公布される。6月16日が会期末の今国会で成立すれば、八王子市スーパー強盗殺人事件(95年7月30日)の時効も廃止される。民主党は昨年公表した政策集で「悪質な重大事件に限り中断を認める」との案を提示しており、出席した与党議員の一部から反対意見も出た。

 加藤公一副法相は会議後、報道陣に「殺人未遂など人が亡くなっていない重大事件も、気持ちとしては何とかしたかったが、罪名で区切れず容易でないため断念した」と述べた。【石川淳一】

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国立西洋美術館本館を世界遺産に! 広がる活動の輪(産経新聞)

 台東区の国立西洋美術館本館の世界遺産登録を応援しようと、区民が2月、世界遺産登録推進サポーター制度を立ちあげてPR活動を始めた。区も区民の運動を積極的に後押しする意向で、ユネスコで登録の可否が審査される平成23年7月ごろまで、官民共同で活動を盛り上げていく意向だ。実現すれば都内で初の世界遺産となるだけに、地元の機運は高まっている。

 「世界遺産は関東には日光東照宮などの社寺しかないのですから、都内で登録が実現すればすごいことですよ」

 世界遺産登録推進サポーターで、上野観光連盟の事務総長の茅野雅弘さんは興奮気味にこう話す。

 世界遺産登録をめざす国立西洋美術館本館は、フランス人建築家で近代建築の巨匠、ル・コルビュジェ(1887~1965年)が設計し、昭和34年に完成した。

 フランス政府が世界6カ国のコルビュジェ作品をまとめてフランス枠でユネスコに推薦。21年6月にスペイン・セビリアで開かれたユネスコ委員会で登録一歩手前の「情報照会」とされたことで、登録がにわかに現実味を帯びてきた。

 現在、国や都、区などが委員会に提出するための追加情報を整理中で、23年7月ごろにバーレーンで開かれる予定の第35回委員会で、登録の可否が審議される予定だ。

 実現すれば都内初の世界遺産となるため、地元は盛り上がっている。20年に世界遺産の調査機関「イコモス」から調査員がやってきたときには、商店街に横断幕を飾った。その後も、自作のノボリを上野公園内に立てたり、コルビュジェに詳しい大学准教授を招いて美術館の価値を知るツアーを開いたりと、あの手この手で世界遺産登録を盛り上げてきた。

 こうした中、「情報照会」とされたことで、さらに機運が高まり、区民はサポーター制度を立ち上げた。現在、約120人いるサポーターは、おひざ元の上野のみならず区内全域に広がりそうな勢いだ。

 区は「ユネスコがどう審査するかは分からないが、地元の人たちの活動ももちろん追加情報の中に記載してアピールしていく予定。住民の力も借りながら、都内初の世界遺産登録を何としても実現させたい」と意気込んでいる。

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<首相官邸>実弾?入り封筒、小沢氏事務所にも(毎日新聞)

 東京都千代田区の首相官邸と小沢一郎民主党幹事長の事務所に12日、ライフル銃の実弾とみられる金属が入った封筒が郵送された。いずれも東京23区内から投函(とうかん)されていた。警視庁麹町署は、火薬類取締法違反容疑で捜査するとともに、昨年12月以降5件あった同様の事件との関連を調べている。

 麹町署によると、同日午前10時25分ごろ、鳩山由紀夫首相あての不審な封筒が届いているのに官邸職員が気付き、同署に届け出た。中には、鳩山首相の顔写真と実弾とみられる金属1個を張り付けた紙1枚が入っていた。

 また、衆院第1議員会館の小沢幹事長の事務所には同11時ごろ、小沢幹事長あての不審な封筒が届いた。中には白い紙にくるまれた実弾とみられる金属が1個入っていた。【古関俊樹】

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通学路にわいせつ写真ばらまいた疑い 会社員逮捕 東京(産経新聞)

 わいせつな写真を路上にばらまいて小学生に見せたとして、警視庁小金井署はわいせつ図画公然陳列の疑いで、東京都小平市学園東町の会社員、牧岡光貴容疑者(39)を逮捕した。同署によると、牧岡容疑者は容疑を認め、「小学生が嫌がることをやりたかった」と話している。

 逮捕容疑は、9日午前8時ごろ、小金井市内の路上にわいせつな写真6枚をばらまき、近くを通りかかった小学生の女児数人に見せたとしている。

 同署によると、現場は近くの小学校に通う児童の通学路として使われていた。付近では同様の被害が複数件報告されており、同署が関連を調べている。

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<除雪機事故>4歳児が巻き込まれ死亡 祖父が使用 秋田(毎日新聞)

 13日午前11時10分ごろ、秋田県美郷町千屋谷地中の農業、高橋誠一さん(65)方の敷地内で、同居する孫で園児の滉(こう)ちゃん(4)が、高橋さんが使用していた家庭用小型除雪機に首や腕などを巻き込まれ、まもなく死亡した。

 県警大仙署によると除雪機は手押し型で、ガソリンエンジンで前部に付いたローターと呼ばれるらせん状の金属を動かして雪をかき込む仕組み。幅90センチ、長さ1メートル85、重さ350キロ。事故当時、約1メートルの積雪があった。同署は、高橋さんが除雪機を後退させていたところ、近くで遊んでいた滉ちゃんが誤って雪を滑ってローターに巻き込まれた可能性があるとみて、詳しい状況を調べている。

 同署によると、家庭用除雪機はここ数年で普及していて、ローターに指を巻き込まれるなどの事故が起きている。【小林洋子】

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 ■捕鯨船爆破、殺害予告も

 冷たい海風。南極海洋上の気温は氷点下だ。調査捕鯨を行っていた日本の船団は先月6日未明(日本時間)、正体不明の船に追尾されていた。

 船は捕鯨国のノルウェーの国旗を掲げている。だが、数時間にわたる執拗(しつよう)なまでの追尾行動に異様な雰囲気が漂った。突然、視界に入ってきたのは「ノルウェー船」ではなく、黒い流線形の高速艇だった。捕鯨船団にレーザー光線を照射し、異臭がする薬品入りのボールを発射装置を使ってほうり込んでくる。

 「あいつらだ…」。進路の安全を確保するために、流線形の高速艇に放水や音響装置を使って警告し続けたが、敵は暴挙に出た。船体を捕鯨船に接触させてきたのだ。衝突の衝撃とともに波しぶきが甲板に飛び散った。

 ノルウェー船に偽装した船と流線形の高速艇は、環境保護を標榜(ひょうぼう)する米団体「シー・シェパード(SS)」の抗議船。衝突した高速艇「アディ・ギル号」は船首が大きく破損し現場に放棄された。乗組員らはもう1隻の抗議船に救助され、そのまま立ち去った。洋上には油が漂い、船体の一部など多くの残骸(ざんがい)が海上に散乱していた。

 「これまでで最も危険な行為だった」。水産庁の委託を受けて調査捕鯨を行っている「日本鯨類研究所」の石川創調査部次長は現場海域から送られてきた映像をみて、こう語った。「これほどの衝突が起きて、死者が出ずに済んでよかった」とも付け加えた。

 ≪30年以上も活動≫

 SSは米国に本拠地を置く反捕鯨を主張する団体。国際的に知られる環境保護団体「グリーンピース(GP)」の幹部だった、ポール・ワトソン氏が代表を務める。ワトソン氏は路線対立からGPを事実上追放された後、SSを設立。これまでにも、日本の調査船団に対して、発煙筒を投げつけたり、スクリューに絡ませて航行不能にさせようとロープを海中に投げ入れたりと、過激な抗議活動を行ってきた。

 活動歴は古く、1980(昭和55)年にはポルトガルのリスボン港で捕鯨船に機雷を取り付け、爆破して沈没させる事件を引き起こしている。同年の国際捕鯨委員会(IWC)総会で、カナダが捕鯨の一時禁止に反対票を投じたことから、カナダ代表を「殺害する」と表明するなど物議を醸した。その後も世界各地で暴力的な反捕鯨活動を継続、メンバーらが逮捕されたこともある。

 日本の調査捕鯨船団に対しても2007(平成19)年から毎年、危険な妨害を繰り返している。警視庁公安部は08年、捕鯨船にロープを投げてスクリューにからませ、発煙筒18個を投げ込むなどして捕鯨妨害したとして、威力業務妨害容疑でSSのメンバー4人の逮捕状を取り、国際刑事警察機構(ICPO)を通じて国際手配している。

 ≪著名人らが支援≫

 過激な行動は「エコ・テロリスト」(水産庁幹部)そのものだが、「メンバーなどの詳しい実態は不明な部分が多い」(同)。「調査捕鯨よりも、動物が生きる権利の方が重要だと考えている集団」と指摘するのは、水産行政に詳しいジャーナリスト、梅崎義人さんだ。

 反捕鯨に共鳴する欧米の資産家らによる寄付で、30年以上にわたって活動を継続。ロック歌手のミック・ジャガーさんやハリウッドの人気女優、ダリル・ハンナさんらが支持を表明。今シーズンの妨害の予算は約7億円にも上るという。

 先月6日の衝突事故で、ノルウェー船を偽装して日本船団を追尾していたのは、米人気テレビ司会者のボブ・バーカーさんの献金で購入した「ボブ・バーカー号」。SSが今シーズン初めて派遣した船だった。

 ≪殺傷能力ある矢≫

 放置されたアディ・ギル号の周辺から、今回初めて殺傷能力のあるアーチェリーの矢が4本回収された。水産庁の担当者は「回収したのは4本だが、周辺には数十本の矢が漂っていた。抗議活動に弓矢は必要ないだろう」と驚きとともに怒りをにじませた。

 妨害を中断し、現場から立ち去ったSS抗議船は先月28日、オーストラリアの港に帰港したのが確認された。

 「SSを再出港させてはいけない。日本政府は、なんとかすべきだ」。鯨類研究所の石川次長はこう強調していたが、結局、港で補給を終えるとすぐに出港。早速、今月6日に捕鯨妨害を再開した。

 先月の事故で大破したアディ号の代わりに、今度はボブ号がレーザー光線照射などを繰り返し、最後はまた、衝突を仕掛けてきた。ボブ号は日本の捕鯨船を小突くと、船体の「ドクロ」のマークを誇示しながら現場から立ち去った。

 「出港を許すから妨害を受ける。いつまで歯がゆい思いをしなくてはならないのか」。水産庁幹部の言葉は怒りに震えていた。

                   ◇

 日本の調査捕鯨船団に対するSSの妨害活動が止まらない。有効な対抗策がないまま、現場の乗組員らは調査活動を続けざるを得ない。SSをめぐる現状を追った。

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 民主党の小沢一郎幹事長は8日夕の記者会見で、2日にキャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)と会談した際、4月下旬からの大型連休中の訪米要請を受けたことについて、オバマ米大統領との会談を条件にしたことを明らかにした。

 小沢氏は「訪米団を組織していくことは結構だ」と前向きな考えを示した。ただ同時に、キャンベル氏に「民主党のオバマ大統領だから、せっかく行くなら大統領にも十分な時間をとってもらわなければ困る」と伝えたという。さらに「政策的な議論は政府がやることだ。友好親善が目的と考えてほしい」と、政策論議をしないことも条件にした。

 小沢氏は8日の党役員会で「中国に行ったとき胡錦濤国家主席にお出迎えいただいた。オバマ大統領もちゃんとやってくれるだろう」と期待感を示した。

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落選候補に連座制適用=北九州市議選の偽投票紙事件-福岡高裁(時事通信)

 北九州市議選で落選した山田国義被告(74)=公判中=による偽投票用紙事件をめぐり、長男の有罪確定を受けた連座制適用訴訟で、福岡高裁(小山邦和裁判長)は9日、山田被告に対し、市議選への5年間の立候補禁止を命じた。
 山田被告は長男らと共謀し、期日前投票所などで偽用紙を使って正規用紙を詐取し、35枚に自分の名前を書いて投票日当日に投票したなどとして、詐欺と公選法違反(買収、投票偽造)の罪で起訴された。
 山田被告は先月の初公判で、起訴内容を全面否認した。 

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隕石635個採取 南極・昭和基地から初の中継会見 (産経新聞)

 昨年12月から南極の昭和基地に滞在している第51次南極観測隊の本吉洋一隊長らが8日、国立極地研究所(東京都立川市)との間を衛星回線で結び、中継会見を行った。同基地からの会見は初めてで大量に集めた隕石などの報告を行った。

 本吉隊長は南極の天候について「太陽がなかなか出ず、氷はかなり硬かった」と報告。初の南極行きとなった新型観測船「しらせ」は厚さ3メートル以上の氷に阻まれ、昭和基地への到着が約1週間遅れたが「もし旧型しらせだったら接岸できなかったのでは」と話した。

 観測隊はこれまでに国際共同研究としてセールロンダーネ山地で隕石の収集を実施。42日間で635個を発見し、簡易分析の結果、すべて火星と木星の間の小惑星帯が起源と判明した。重さは最大約5キログラムで、1つだけ見つかった鉄隕石は希少種の可能性がある。

 隕石収集を担当した小島秀康・極地研教授は「座ろうとすると地吹雪で雪まみれになり、立ったまま食事をするなど厳しい気候だったが、予想よりもはるかに多く隕石が見つかった」と満足げな表情。観測隊は今後、将来の天文台建設に向けた調査などを行い、今年3月に帰国する予定。

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 3日午前7時45分ごろ、南硫黄島(東京都小笠原村)の北北東約5キロにある海底火山「福徳岡ノ場(ふくとくおかのば)」から白煙が立ち上っているのを第3管区海上保安本部(横浜市)の巡視船が見つけた。05年7月以来約4年半ぶりの噴火で、火山活動が活発化している。

 3管によると、現場は東京の南約1300キロ。1904年、14年、86年の3回、海底が隆起して新島を形成したが、いずれも海没した。50年ごろから常に海域が変色しており、昨年12月にも黄緑色に変わったことが確認されていた。【木村健二】

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大阪「正論」懇話会 佐藤優氏が講演 「外交、強固な国家体制必要」(産経新聞)

 大阪「正論」懇話会の第18回講演会が3日、大阪市北区の帝国ホテル大阪で開かれ、作家の佐藤優氏が「鳩山政権の外交課題」と題して講演した。佐藤氏は「国家体制がしっかりしていないと外交はできない」と強調。民主党の小沢一郎幹事長をめぐる東京地検特捜部の捜査にも触れ、「民主党の中にはファシズムの傾向がある。いま、検察が民主党とぶつかっていることでファシズムの傾向は阻止されている」と指摘した。

 佐藤氏は民主党の現状について「新左翼陣営の人から宗教団体まで取り込もうとしている」と分析。日本には現在、「数の論理による民主党の国家」と「官僚群に支えられた国家」の2つが存在しているとし、小沢氏に対する東京地検特捜部の捜査について「国家は誰が統治したらよいのかをめぐる、2つのエリート集団の抗争が起こっている」と述べた。

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<調査捕鯨>シー・シェパード、レーザー照射で再び妨害(毎日新聞)

 日本鯨類研究所によると、6日午前1時40分ごろから正午ごろにかけて、南極海で調査捕鯨を行っている調査母船「日新丸」が、反捕鯨団体「シー・シェパード」(SS)の抗議船「ボブ・バーカー」号からレーザーとみられる緑色の光線を照射される妨害を受けた。

 ボブ・バーカー号は日新丸の船尾に数十メートルまで接近してレーザーとみられる緑色の光線を照射するなどした。日新丸側に被害はないという。

 SSは昨年末から妨害を繰り返し、1月6日にはSSの抗議船「アディ・ギル」号と調査船「第2昭南丸」が衝突し、アディ・ギル号が大破したほか、同15日にも調査船に発煙弾を投げ込むなどの妨害行為を行っている。【デジタルメディア局】

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ブログで運動OK ネット選挙解禁へ改正案 民主研究会が要綱(産経新聞)

 インターネットによる選挙運動を解禁するための公職選挙法改正案の要綱が5日、明らかになった。民主党の「インターネット選挙運動解禁研究会」(田嶋要会長)がまとめた。現行法では選挙期間中、候補者や政党によるホームページ(HP)更新やメール送信が禁じられていたが、基本的に解禁。候補者以外の第三者がネット上で特定の候補者への支持を呼びかけることも認められる。

 研究会は近く、同党政治改革推進本部(海江田万里事務局長)に改正案を報告。同党は今年7月の参院選で実現するために、通常国会への改正案提出を目指している。

 現行の公選法では、HPやブログ、メールなどは「不特定多数への文書図画の頒布」として扱われ、候補者や政党は選挙期間中、更新、送信することはできなかった。また、一般の有権者もネット上での選挙運動はできなかった。

 研究会がまとめた要綱は、「何人も選挙運動のために使う文書図画をネットなどで頒布できる」とし、ネット選挙運動を解禁する。候補者や政党、第三者がHPやブログ、ミニブログ「ツイッター」、メールなどで選挙運動を行うことができるようになる。

 ただし、候補者が有権者に電子メールを送る場合、事前に相手の同意が必要で、選挙運動用であることや送信者の氏名などの明記が義務づけられる。電子メールに関する義務違反には罰則を設ける。

 ネット選挙運動解禁については、なりすましや誹謗(ひぼう)中傷への措置が課題とされていたが、研究会は刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで対応するとしている。

 民主党はネット選挙運動解禁をマニフェスト(政権公約)に掲げ、研究会が昨年12月から検討していた。

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追跡中のパトカー、踏切で立ち往生…特急止める(読売新聞)

 5日午後10時10分頃、兵庫県尼崎市南武庫之荘、阪急神戸線武庫之荘―西宮北口間の守部踏切(警報機、遮断機付き)内で、尼崎北署のミニパトカーが立ち往生したまま遮断機が下り、踏切の障害物検知装置が作動した。

 踏切に近づいていた新開地発梅田行き特急電車(8両)など2本が停止した。助手席の警察官がその後、非常停止ボタンを押した。電車は5分停車、後続の上下計5本が4~5分遅れ、約4500人に影響した。

 同署によると、ミニパトカーは、警報機が鳴っている最中に踏切に入ろうとした軽乗用車を追い、約20メートル後方から赤色灯を付け、サイレンを鳴らして踏切に入ったという。

 パトカーなどが緊急時に赤信号の交差点などに進入することは、道路交通法で認められているが、警報機が鳴っている踏切内についてはこの決まりはない。

 同署の菅野利郎副署長は「関係者の方々にご迷惑をおかけしました。事実関係は現在調査中です」と話している。

 阪急電鉄広報部は「警察車両が非常通報装置を作動させて電車を停車させたことはあまり聞いたことがない」としている。

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<1票の格差>衆院比例ブロックの定数配分は合憲 東京高裁(毎日新聞)

 09年8月の衆院選比例代表を巡り、地域ブロックの定数配分は人口分布を反映しておらず違憲として、東京と神奈川の弁護士10人が中央選挙管理会を相手に、東京ブロック(定数17)と南関東ブロック(定数22)=神奈川、千葉、山梨=の選挙無効を求めた訴訟の判決で、1審の東京高裁は3日、請求を棄却した。鈴木健太裁判長は「定数配分は投票価値の平等を損なわない」と合憲判断した。

 衆院選比例代表の定数配分を違憲とした判断は過去にない。

 判決は、比例代表の議員1人当たりの人口の差(1票の格差)は最少の四国ブロック(定数6)に対し、東京、南関東とも1.1倍以下にとどまるとして、不平等とは認められないと指摘。比例代表での復活当選を認める重複立候補制度は違憲との主張も「得票数を基礎とした合理性のある方式」と退けた。

 09年衆院選小選挙区の1票の格差を巡っては、大阪、広島両高裁が相次いで違憲判決を出している。【伊藤一郎】

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小沢氏追及方針変えず=自民(時事通信)

 自民党の浜田靖一国対筆頭副委員長は4日午前の記者会見で、資金管理団体の政治資金規正法違反事件で不起訴処分となる見通しの小沢一郎民主党幹事長について、「疑惑はずっと残るわけで、検察がどのような判断をしようが、そこに疑惑があるならば、ただしていく。国会の中でただすべきところはただす」と述べ、国会で追及していく方針に変わりのないことを強調した。 

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<大雪>関東甲信に注意報 2日未明にかけ都心でも5センチ(毎日新聞)

 気象庁は1日夕、東京23区・多摩地域など関東甲信地方の各地に大雪注意報を発表した。日本の南海上にある低気圧が発達しながら東に進む影響で、1日夜から2日未明にかけて大雪となる所があり、東京23区でも2日午前6時までに3~5センチの雪が降る見込み。気象庁は路面の凍結などに注意を呼び掛けている。

 気象庁によると、大雪注意報の対象は他に群馬、栃木、埼玉、山梨各県の全域と長野県中部・南部。2日午前6時までの降雪量は多い所で▽山梨県30センチ▽関東北部、埼玉県秩父地方、神奈川県西部、長野県15~20センチ▽関東南部の平野部10センチ--の見込み。【福永方人】

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事件当日も行動をマーク=捜査員が女のアパートに-鳥取不審死・県警(時事通信)

 鳥取県の男性不審死で、電器店経営円山秀樹さん=当時(57)=が鳥取市内の摩尼川で殺害されたとされる昨年10月、県警が既に元スナック従業員上田美由紀容疑者(36)=強盗殺人容疑で逮捕=の行動をマークしていたことが29日、捜査関係者への取材で分かった。
 結果として事件に気づくことができなかったことから、捜査方法をめぐり今後議論を呼ぶ可能性もある。
 捜査関係者によると、県警は昨年から上田容疑者が別の詐欺事件に関与した疑いがあるとみて注目、尾行するなどしていた。円山さんが殺害されたとされる同月6日も、捜査員が同容疑者のアパートに様子を見に行ったが不在で、行動を把握できなかったという。 

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東京地検、鹿島会長を参考人聴取(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部が、大手ゼネコン「鹿島」(東京都港区)の会長(75)から参考人として事情聴取していたことが、関係者の話で分かった。

 鹿島の共同企業体(JV)は小沢事務所が受注業者の選定に影響力を持っていたとされる国土交通省発注の胆沢(いさわ)ダム(岩手県奥州市)の関連工事を受注しており、特捜部は13日、事件の関連先として、鹿島本社を捜索していた。

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「法テラスで悩みなくして」=はるな愛さんPR大使に就任(時事通信)

 法律トラブルへの公的支援を行う法テラス(日本司法支援センター)をアピールしようと、法務省はタレントのはるな愛さんを「サポーターズ大使」に起用、その任命式を27日、同省内で行った。はるなさんは「多くの方に利用していただき、正しく明るい人生を歩んでほしい。法テラスで悩みをなくして」と早速、PRに努めた。
 官民共同で2006年に発足した法テラスは、無料法律相談や民事訴訟の費用立て替えなどを行っているが、認知度の向上が課題。はるなさんは、昨年タイで行われたニューハーフの国際美人コンテストで優勝しており、加藤公一法務副大臣は「世界一の人にぜひ法テラスを広めていただきたい」と期待を込めた。 

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