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トキ 石川の動物園で産卵 佐渡から分散飼育(毎日新聞)

 石川県能美市の「いしかわ動物園」で27日、国の特別天然記念物・トキのペアが繁殖ケージ内で卵1個を産んでいるのが確認された。佐渡トキ保護センター(新潟県佐渡市)以外の施設の産卵例としては、08年に初めて確認された多摩動物園(東京都日野市)に続いて2カ所目。

 ペアは8歳雄と6歳雌。鳥インフルエンザ感染防止などを目的とした「分散飼育」のため、今年1月に他の2羽とともに佐渡から移送され、今月に入り交尾行動が確認されていた。

 動物園によると、有精卵であれば4月下旬~5月上旬にもひなが誕生する見込み。このペアは過去に5羽の繁殖経験があり、今後約1週間でさらに2~3個を産むと期待されている。【宮嶋梓帆】

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<長野夫婦殺害>被告に無期懲役の判決 長野地裁上田支部(毎日新聞)

 隣人夫婦を殺害して居宅に放火したとして、殺人や現住建造物等放火などの罪に問われた長野県上田市上丸子の元会社員、樋口邦雄被告(46)に対し、長野地裁上田支部(川口泰司裁判長)は26日、「動機は短絡的で、残忍で執拗(しつよう)な犯行だ」として、求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。

 判決は、被害者側が路地に車の通行を妨害するような石や支柱を置いたことなどに、被告が激高して犯行に及んだと認定。その上で「被告にも種々の行き過ぎた対応があった。殺害という方法で憤まんを解消することは正当化できない」などと指摘した。

 判決によると、樋口被告は08年11月21日朝、隣人の唐木博美さん(当時75歳)を車ではねるなどして殺害。自宅にいた夫一男さん(同82歳)の首をつえで圧迫して殺害し、家に火をつけた。【光田宗義】

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定期健診の「有所見率」改善で過労死予防をー厚労省(医療介護CBニュース)

 職場の定期健康診断で異常値が出た際の「有所見率」を改善し、過労死の予防につなげようと、厚生労働省は3月25日、各都道府県の労働局長に通知した。同省によると、全国に約15万か所ある事業所(職員数50人以上)の健診での有所見率は、1999年以降増加の一途をたどっており、2008年には初めて全体の半数を超えた。今回の通知を受け、都道府県労働局では、日本経団連など全国規模の業界団体に協力を要請しながら、脳血管疾患・虚血性心疾患(脳・心臓疾患)に関する主な検査項目や全体の検査項目の有所見率が全国平均より高い事業所(職員数50人以上)に対し、保健指導や健康教育などを計画的に行うよう重点的に周知・啓発する。

 厚労省によると、週60時間以上働く労働者の割合は03年から減少しているが、その一方で、脳・心臓疾患による労災の支給件数はここ数年、300件台後半の高水準で推移している。この乖離の原因について同省は、▽職員が減少する中、働く人と働かない人の二極化が進んでいる▽メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に関する基礎疾患の悪化の可能性がある―の2点を挙げている。

 また、職員数50人以上の事業所の定期健診結果を項目別で見ると、血圧の有所見率は99年以降の9年間で3.9ポイント上昇し、血中脂質検査では7.0ポイント増、血糖検査1.6ポイント増と、メタボ関連の増加が目立った。


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パ・リーグ 開幕 西武ドームに4000人が行列(毎日新聞)

 プロ野球のパ・リーグが20日、開幕を迎えた。日本ハム-ソフトバンク(札幌ドーム)、西武-ロッテ(西武ドーム)、オリックス-楽天(京セラドーム)の3試合が、いずれもデーゲームで行われる。

 好天に恵まれた西武ドームでは、自由席の良い場所を確保しようと、開場前から多くのファンが集結。開場30分前の午前10時の時点で、約4000人の行列ができた。

 三塁側入場口の先頭に並んでいた東京都東村山市の主婦、和田真紀子さん(47)は、家族3人で、この日未明の午前3時ごろから並んだという。「西武ファン歴はもう24年。毎年、開幕を楽しみにしている。若い力で日本一を目指してほしい」と胸を高鳴らせていた。

 セ・リーグは26日に開幕する。【安田光高】

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メタボ健診 見直し提言 肥満でない人も循環器病に注意(毎日新聞)

 メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)対策として実施されている特定健診・保健指導(メタボ健診)で使う腹囲基準を検証している厚生労働省研究班は、腹囲が基準未満でも血圧や血糖値などが高ければ心筋梗塞(こうそく)など循環器疾患になる恐れが高いとの研究成果をまとめた。肥満ではない人への対策の必要性を今月末にも公表する最終報告書に盛り込む方針で、肥満対策中心の健診制度の見直しにつながりそうだ。【永山悦子】

 ◇死亡率低い「小太り」

 メタボ健診は、循環器疾患になりやすい目安として、内臓脂肪の蓄積による腹部肥満に注目している。このため、腹囲や肥満を示す体格指数(BMI)が基準を下回れば、原則として保健指導の対象にならない。

 だが、研究班が全国の40~74歳の計約3万1000人を対象とした12種類の追跡調査から、循環器疾患の発症と腹囲の関係を調べたところ、腹囲やBMIが基準未満でも、血圧や血液検査値が高ければ、腹囲やBMIが基準以上の人とほぼ同じ程度に循環器疾患を発症するとの結果が出た。

 08年度から始まった健診の現場では、「やせていても生活習慣病を起こす恐れのある人が見落とされる」と、戸惑いの声が上がっていた。研究班はこの結果を踏まえ、最終報告書に「肥満ではない人への対策も必要」との提言を入れる方針だ。

 同様のデータは他にもある。大櫛陽一・東海大教授(医療統計学)が、神奈川県伊勢原市の40歳以上の住民計約2万2000人を平均7年間追跡したところ、BMIがメタボ健診の基準を少し超える「小太り」(BMI25~27未満)の人の死亡率が最も低く、「やせ」(BMI18.5未満)が最も高かった。大櫛教授は「日本人には健康に影響を与える肥満は少なく、世界的にもスリム。統計を見ても、肥満の人の方が長寿であることが分かった」と指摘する。

 ◇腹囲測定 揺らぐ根拠

 厚労省研究班の分析によると、腹囲測定自体の根拠も揺らいでいる。男女ともに、腹囲のどの数値を基準にしても、基準以上の腹囲の人が実際に循環器疾患になる危険性は6割に満たなかった。つまり、基準の数値にかかわらず、腹囲で危険性のある人を見分けられる確率は「ほぼ五分五分」ということになる。

 女性はさらに発症の危険性と腹囲の関連が低く、研究班の中からも「女性は腹囲を測定しないという議論も将来はありうる」との声が上がる。

 分析結果について、坂本亘・大阪大准教授(統計科学)は「公表されたデータを見ると、腹囲だけで発症の危険性が高い人を見分けることは不可能。腹囲を健診の必須項目とする根拠は薄い」と指摘する。

 また、健診制度に詳しい大島明・大阪府立成人病センターがん相談支援センター所長は「現在のメタボにのみ焦点を当てた健診を早急に見直し、禁煙支援など他の要素も含めた国民の健康維持につながる健診事業に切り替えるべきだ」と訴えている。

 だが、研究班は「40~50代の働き盛り世代の男性は過去の世代に比べてメタボが多く、85センチを基準とする腹囲測定に意味がありそうだ」と現行制度の大幅変更には慎重な姿勢だ。「メタボ健診が肥満への意識を高めた意義は大きい」とも評価しており、現制度に非肥満者対策を加える形を想定する。厚労省は「日本内科学会などによるメタボ診断基準の検討結果などを踏まえ、制度の見直しを考えたい」と話す。

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強盗殺人の被告に無期懲役求刑…長野地裁(読売新聞)

 長野県上田市の会社役員小嶋直樹さん(当時61歳)を殺害し、奪ったキャッシュカードで現金約1100万円を引き出したとして、強盗殺人などの罪に問われた、同県千曲市、鉄工所経営朝倉利明被告(50)の裁判員裁判が17日、長野地裁であり、検察側は無期懲役を求刑した。判決は18日。

 論告で検察側は、「残虐非道だが、被害者は1名。被告は反省しており、極刑にはちゅうちょを覚える」と、死刑求刑は避けた。弁護側は最終弁論で、「金銭的に切羽詰まった動機には同情の余地がある」とした。

 起訴状では、朝倉被告は昨年4月、小嶋さんの背中を洋弓銃で撃ち、キャッシュカードの暗証番号を紙に書かせた後、首や胸などを約20回刺して殺害。遺体を鉄製の箱に入れて遺棄するなどしたとしている。

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<檀家助成金>支出不当と返還勧告 三重の広域連合監査委員(毎日新聞)

 三重県志摩市など3市町のし尿処理施設「鳥羽志勢クリーンセンター」(鳥羽市)を運営する鳥羽志勢広域連合から振興事業費を受け取った地元の白木町内会が08年度、振興費のうち150万円を「檀家(だんか)助成金」として支出したのは違法とする住民監査請求について、連合の監査委員は12日までに約116万円分を「不当支出」と認め、町内会に返還を求めるよう連合に勧告した。連合は06、07年度分も含め計約256万円を3月末までに返還するよう、町内会に通知した。

 連合はセンターが稼働した06年春以降、毎年度、同町内会に振興費500万円を支払っている。監査請求した住民団体「岩倉水源地と加茂川の自然環境を守る会」(片岡納会長)は、寺に支払われた住職手当などに充てられた檀家助成金150万円は、憲法の政教分離原則と連合の振興費交付規則などに違反すると指摘していた。

 監査委員は、政教分離原則違反とは断定できないまでも、宗教に関係する檀家助成金は振興費の交付規則に適合しない不当支出と断定した。【林一茂】

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路上に65歳男性、搬送先で死亡=ひき逃げか、車の部品も-東京(時事通信)

 7日午前5時50分ごろ、東京都日野市落川の路上に「寝込んでいる人がいる」と警視庁日野署百草園交番に届け出があった。警察官が駆け付けたところ、近くに住む無職相田栄一さん(65)が全身を強く打つなどして倒れており、病院に運ばれたが間もなく死亡した。
 現場に車の部品の一部が落ちていたほか、近所の住人が同5時半ごろ、ドンという衝撃音を聞いていることから、同署はひき逃げ事件とみて捜査している。 

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 衆院外務委員会(鈴木宗男委員長)は10日の理事懇談会で、日米間の「密約」問題に関し、19日午前に西山太吉元毎日新聞記者ら4人に対する参考人質疑を行うことを決めた。他の参考人は▽斉藤邦彦元外務事務次官▽東郷和彦元条約局長▽森田一元運輸相。核持ち込みについて「密約がない」と政府が答弁してきた経緯や、72年の沖縄返還を巡り日本が財務負担の肩代わりをした密約などについて意見を聞く。

 西山氏は米側が支払うべき土地の原状回復補償費400万ドルを日本側が肩代わりした密約をスクープしたが、国家公務員法違反容疑で逮捕され、有罪判決を受けた。森田氏は沖縄返還交渉当時の大蔵省法規課長補佐で、肩代わり密約の交渉にかかわったと証言している。

 東郷氏は、核持ち込みに関する密約の記録を残した東郷文彦元駐米大使の次男。斉藤氏は93~95年に次官を務めた。他に吉野文六元アメリカ局長や村田良平元事務次官らにも出席要請したが、「体調不良」などと回答したという。【野口武則】

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金銭トラブルで知人男性刺す 殺人未遂で40歳男逮捕 千葉(産経新聞)

 金銭トラブルから知人男性を刺して殺害しようとしたとして、千葉県警松戸署は6日、殺人未遂と銃刀法違反の疑いで、埼玉県春日部市米島の自称無職、土田知伸容疑者(40)を逮捕した。土田容疑者は容疑を認め、「(男性に)金を借りていたことや商取引上のトラブルがあり、恨みが募っていた」と供述しているという。

 調べによると、土田容疑者は同日午前6時ごろ、松戸市の会社員の男性(36)方を訪ね、自宅から持ってきた文化包丁で男性の右手を突き刺し、殺害しようとした疑いがもたれている。男性は軽傷を負った。

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ドコモかソフトバンクか 「iPad」搭載の通信キャリアが焦点(産経新聞)

 米アップルが5日、新商品「iPad(アイパッド)」の日本発売時期を発表したことで、国内でもタブレット型情報端末の市場が一気に活性化することは間違いない。次の焦点は、アップルがどこの通信会社(キャリア)の携帯電話通信(3G)を搭載するかだ。iPadにはソフトバンクやNTTドコモが関心を示しており、アップルとの提携を成し得た通信キャリアは契約数を大きく伸ばすチャンスが訪れる。

 同じアップルが日本で2008年に発売した高機能携帯電話(スマートフォン)「iPhone(アイフォーン)」は、ソフトバンクの3G通信を搭載し、同社の契約数拡大に大きく寄与した。ソフトバンクの孫正義社長は、自ら何度も訪米してアップルのスティーブ・ジョブスCEOと関係を深めており、アップルを取り込もうと懸命だ。

 一方、ドコモにとっても、市場で絶大な人気を誇るアップルの製品はノドから手が出るほど欲しい商材。「まだiPhoneをあきらめていない」(首脳)と巻き返しの機会をうかがっている。iPadがドコモの通信機器を搭載することになれば、契約獲得競争でソフトバンクに苦杯をなめてきたドコモにとって追い風となるほか、ドコモの強力な店舗網で販売できるアップルにもメリットが大きい。

 ユーザーにとっては、ドコモなら全国的に通信インフラが充実しており、「つながりやすさ」が期待できそうだ。一方、ソフトバンクは通信料金の引き下げに積極的なため、戦略的な料金設定を予想する向きもある。

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鳩山首相「小沢氏と疎遠じゃないと示すこと大事」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は2日夜、民主党の小沢一郎幹事長との会談について「メディアが幹事長と私が遠いんじゃないかみたいに話してるでしょ。そうではないと実際に示すことが大事だ」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。

 【平成22年度予算案衆院通過】

 --先ほど来年度予算案が衆院を通過した。首相はこれまでまずは予算を成立させることが大事だとおっしゃってきたが、予算の年度内成立のめどが立った今、総理が次に重点を置いて取り組むことは何か

 「まだその質問は気が早いんじゃないでしょうか。まだようやく衆議院を通過したということでありまして、これから参議院があります。まだ半分が過ぎたということでありましてね、年度内を目指してこれからは努力をするということではありますが、そんな簡単な話ではないと、そのように思っております。ですから、まずは予算を参議院でもしっかりと議論して上げるというのが今、私の頭のすべてです」

 「そうは言いながら、もし、その質問に答えるとすれば、これからさらに関連法案もありますしね、上げなければならない法案が衆議院にもまだたくさんあります。そういったものをしっかりと議論して上げていくということが大事じゃないでしょうか。さらには(米軍)普天間(飛行場移設問題)をはじめとする議論も、あと5月末までですと、3カ月ですから。しっかりと進めていかなきゃならんとは思います」

 【小沢氏との会談】

 --首相はきょう民主党の小沢一郎幹事長と会談した。首相が要請しての会談だったということだが、どのような話をして、首相からどのような指示を出したか

 「はい。私はですね、まず、幹事長と私、やはりこれからはさらに頻繁に会いましょうと。昼でも夜でもということでありますが、そういうことを申し合わせました。それから大事なこととすれば、1つは特に公明党との間の、党首討論で私が約束をした与野党の政治とカネに関する、いわゆる政治資金の問題での与野党の協議会を作ろうということで、そのことは約束をしたんで、ぜひできるだけ早く作るために、党として努力をお願いしたいということを申し上げました。分かりましたと、早速やりましょうということでありました。幹事長レベルで打ち合わせていただけるのではないかと、そのように思います。それが1つと」

 「それから、これは党と政府との間の政策の意見交換が、これは政務三役が忙しすぎるみたいな話も一つはあるんだろうと思いますが、必ずしもスムーズでなかった部分があるということで、これはコアメンバーなども含めて、これはメンバーは、お互いに政府と、それから党の間で、出し合いながらですね、きちっと今まで以上に効果的に政策会議を運営していこうではないかということになりました」

 「それが1つと、もう1つは、マニフェスト(政権公約)をそろそろ、まずは検証しなきゃいかんと。検証しながら策定をするというための委員会をつくろうじゃないですかということを申し上げたところです。結構だということで、私がまずはそのトップになって、あとは政府と民主党それぞれからですね、しかるべきメンバーが入って、マニフェストの議論をスタートさせようということになりました」

 「あと参議院の選挙が半年足らずでありますから、そのことに関して選対本部を立ち上げたり、あるいは参議院の候補者の擁立の議論というものをいただいたところです。大体そんなところだと思います」

 --きょうの小沢幹事長との会談だが、首相は以前、民主党の役員会など党のことは幹事長に任せていると。一元化という話をしていたが…

 「役員会?」

 --役員会に首相は出席しないで、党のことは小沢さんに任せ、政府のことは私とおっしゃっていたが、改めてこの局面で小沢幹事長と昼も夜も会いましょうと。小沢さんのほうも毎日でもいいと答えたらしいが

 「そうだったかな…」

 --そのように内外に連携をアピールする形になった首相の真意は

 「うん。これはメディアのみなさんがね、幹事長と私が遠いんじゃないかみたいにね。えへ。なんか、話してるでしょ?そうではないですよということでありますから、それを実際に示すことが大事じゃないでしょうかと。時間が短くても例えば政府と民主党との連絡会議も頻繁にやろうじゃないかということになりましたし、また、私がたとえば常幹(常任幹事会)とかですね、あるいは役員会に必要な時にですね、たとえば、予算が完全に上がったときとかですね、あるいは選対本部を開くときとか、そういう節目、節目のときに、役員会などにも私も出向くというようなことも申したところであります」

 「まあ、党と政府との間、お互いに忙しいということがあるんですが、より、もっと、風通しを良くしようじゃないかということです」

 【公明党】

 --政治資金に関する与野党協議は公明党との約束とおっしゃったが、公明党が先日介護について提言したことについて協議したり、それに限らず公明党との連携、協力についてきょうは議題に上ったか

 「きょうは介護の話はしませんでした。公明党さんからこの政治とカネの話で与野党の協議会という設置の話があると。これはやはり急いでやった方がいいということで申し上げたのであって、公明党さんとの話はそれだけです」

 【政策会議】

 --小沢幹事長との話の中で政策会議のあり方について話が出たということだが、首相ご自身としては党からの不満解消のためには何が必要と思うか

 「幹事長からはですね、これは副大臣が招集をするという形になっていると。それはわかるけれども、大臣もたまには顔を出してね。たとえば最初のときとかですね、何をこういうようにやりたいというようなときは大臣も姿を見せてほしいと。やはり党のほうにもシニアのメンバーがかなりいますから、そういう意味ではですね、大臣の顔を見せてもらいたいというのが1つありました」

 「それからやはり、私の方から申し上げて、結論が、それならば合同会議みたいなことをやろうじゃないかと。すなわち、各省にまたがるテーマがいろいろあるものですから、そういうものに対して議論する場がないというところが、特にわれわれとすれば閣僚委員会というものがあるんですけれども、その閣僚委員会にふさわしい形の党が意見を述べる場所がないということでしたから、これは合同の会議を開けばいいではないかということになりまして、その方向で党のみなさん方がより自由にですね、幅広いテーマでも意見交換をできる場を作ることになりました」

 【永住外国人地方参政権】

 --永住外国人の地方参政権(選挙権)について、きょう小沢幹事長がぶら下がりで政府に聞いてくれとおっしゃっていたが、きょうの会談では外国人参政権について小沢さんとどのような話をしたか。また、今後政府として今国会で政府として提出する考えはあるか

 「はい。この永住外国人の地方参政権。選挙権の件でありますが、その件に関して若干お話をしました。私の方から、遅れていますと。しかし、これは今、特に与党の中で必ずしも意見がまとまっていないんですという話をしました。そこで、与党の中でしっかりとまずすり合わせをすることが大事だなと。時間がかかってもこれは特に自分としては大事なテーマだと思うというふうに幹事長も申してですね、それならばという、それならばというか、私どもとしても今、議論をしている最中なんですけれども、政府として今、意見を集約をする段階で、必ずしも与党の中でのすり合わせができていないところをですね、これからしっかりやっていこうではないかということになりました」

 --小沢さんからは何と

 「うん?」

 --小沢さんからはどういった返事があったか

 「小沢幹事長が、ですから、自分としてはこれは大事なテーマだと思うということでありました。わかりましたということで、まずは連立与党の中できちんと意見のすり合わせをしていこうではないかということになりました」

 --切り出したのは小沢さんか

 「私です」

 --今国会にはこだわらないということか

 「今国会に間に合うか間に合わないか分かりません。今国会に何としても、ということを2人で申し上げたわけではありません」

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坂出3人殺害、遺族が介護資格…「人の助けに」(読売新聞)

 香川県坂出市で2007年11月、幼い姉妹とその祖母が殺害された事件の遺族の山下清さん(45)が、ホームヘルパー2級の資格を取得した。

 自身も深い心の傷が癒えないが、事件のショックで体調がすぐれない妻、佐智子さん(36)を支えたいのと、事件直後、多くの人に支えてもらった恩返しをしたい思いから奮起。資格を生かして、「困っている人の助けになりたい」と介護タクシーの乗務員を目指すという。

 事件では、山下さんの長女、茜(あかね)ちゃん(当時5歳)、次女の彩菜(あやな)ちゃん(同3歳)、義母の三浦啓子さん(同58歳)が犠牲になった。山下さんはトラック運転手を10年以上務めたが、三女出産後から体調が思わしくない佐智子さんのため、07年夏に仕事を辞め、家族の身の回りの世話をしている。

 子どもの前で笑顔を絶やさなかった佐智子さんは事件後、「娘と母を守れなかった」と自責の念にかられた。一時は体重が10キロ以上減り、1人で歩くことすらできなくなった。

 「妻を元気づけたい」。そう思った山下さんは昨年夏、ヘルパーの資格を取得しようと決心。8月から3か月間、坂出市内の介護事業所に週1回通った。「勉強は苦手」だが、1日約6時間、テキストと格闘しながら受講。老人ホームや訪問介護の実習では、お年寄りの相談相手になった。

 事件直後、周りの人たちに話を聞いてもらい、気持ちが安らいだ体験がある。多くのお年寄りから、「あんたと話していたら元気がでる」と慕われ、「自分も人の力になれるんだ」と自信が持てたという。

 昨年11月、自宅にヘルパーの資格証明書と、訪問介護の際に提示する免許証が届いた。娘たちの位牌(いはい)の前で「父ちゃん、頑張るけんな」と報告すると、佐智子さんの顔に笑みが浮かんだ。

 ヘルパー2級の資格があると、福祉施設への就職が有利という。大型2種免許も生かし、今、お年寄りたちのために介護タクシーを運転したいと考えている。職探しの真っ最中だが、「家族が強く前向きに生きることが、天国の3人の供養になる」と信じている。

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 平野博文官房長官は1日午後の記者会見で、大地震で被害を受けたチリに対し、300万ドル(約2億7000万円)を上限とする緊急無償資金協力を行うと発表した。テント、浄水器など3000万円相当の緊急物資を支援することも明らかにした。
 資金協力の内容はチリ政府と調整するが、日本政府は医療、生活支援に充てることを想定している。 

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 太陽光発電用のシリコンウエハーの加工を手がける山梨県内の企業2社が、架空の経費を計上するなどの手口で総額約6億円を脱税していた疑いが強まったとして、検察当局が法人税法違反の疑いで、両社と経営者の親子2人を立件する方針を固めたことが25日、捜査関係者の話で分かった。近く本格捜査に乗り出す方針とみられる。

 立件されるのは、山梨県都留市のシリコン加工会社「オプト」と、関連会社に加え、オプトの社長(43)とその父親の会長。

 捜査関係者によると、両社は平成20年8月期までの3年間で、架空の外注費を計上するなどして計約20億円の法人所得を隠し、約6億円を脱税していた疑いが持たれている。

 民間の信用調査機関によると、オプトは昭和61年創業で、従業員数約280人。平成15年8月期に約12億円だった売り上げは、20年8月期に約340億円までに急伸。シリコンウエハーはシリコン製の太陽電池の基板で、近年のエコブームを背景に太陽光発電機器の市場も拡大、これに伴ってシリコンウエハーの需要も拡大しており、オプトも売り上げを急増させていた。

 シリコンウエハーの生産増のため、オプトはキヤノン系列のオフィス機器開発会社「キヤノンファインテック」から、閉鎖した山梨県笛吹市の生産工場や甲府市の事業所を買い受けるなど、積極的に設備増強も行っている。

 シリコンウエハーをめぐっては、群馬県と横浜市の2社が、3年間で計約14億円の所得を隠し、約4億円を脱税していたとして、昨年4月に東京国税局から横浜地検に法人税法違反の罪で刑事告発されている。

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