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子供の視点が欠けている…政策に苦言 池本美香・日本総研主任研究員(産経新聞)

 【静かな有事・特別編】少子化連続インタビュー(6)

 少子化政策について、日本総合研究所の池本美香主任研究員は「子供の視点」の必要性を強調する。

 --少子化の原因をどうとらえるか

 「子育ての時間が失われてきたこと。女性が働けるようにということばかりに力が入ってしまって、子育てをする時間が社会からなくなった。海外は、女性の高学歴化を自然な流れととらえて政策が変化し、ワーク・ライフ・バランスが進み、男性の育児時間も増えつつあるが、日本はそうした対応が進んでいない」

 --各国を視察した印象は

 「ヨーロッパ諸国の少子化対策や両立支援策と比較すると、根本的なズレを感じる。各国で『延長保育は何時まで?』『病児保育はどうしていますか』と質問した。どの国も女性の就業率が高くて、保育サービスも充実しているときいたからだ。ところが『なぜそんなことを聞くの?』という反応だった。『子供を長時間預けたり、具合が悪いときに親と離れてすごすのは子供にとってマイナスなので、親の時短を認めたり、看護休暇の制度をつくる方へ力を入れている』といわれた」

 --日本は長時間保育が増えている

 「保育時間は、子供が幸せに、かつ将来の社会を支える人材として立派に育つという点からも検討すべきだ。諸外国では、保育を教育制度の一部に位置づける動きがある。日本は、どう育てるかを考えず、単に数だけ生んでもらおうとしている。本来、保育所をとりあえず作ればよいというものではない」

 --なるほど

 「日本の女性は働けていないという現状も確実にある。ジェンダー・エンパワーメント指数も低いし、出産後の継続就業の割合も伸びていない。高学歴女性が結婚しない、子供を産まないということも議論されず、そうした教育投資が無駄になっていることにも議論がいかない。何かことが起こると一応対応はする。待機児童が増えたら保育所を作ろうとか、女性は働きたいだろうから門戸を開こうとか。しかし場当たり的で、トータルでみて成果が上がっていないことが多い。海外はかなり戦略的に考えている」

 --政策ターゲットをどこに置くべきか

 「働く女性にも、働いていない女性にも不満がある。主婦は、そこまで働けないから家にこもりきって自分は成長していないと不満を持つし、働いている人は忙しくてクタクタで子供どころではない人もいる。多くの人は、ほどほどに働いて、ほどほどに家族のこともやりたいのではないか。そういう主流に対する対応ができていない。そこを考えないと、女性を労働力として活用しようとか、子供を産んでもらおうというのは難しい」

 --きめ細かな政策が必要ということか

 「もちろん、バリバリ働いて子供も育てる人もいる。しかし、それを全員に当てはめることはできない。働く女性のイメージがそこに固定化されて、企業もそれを整えればいいと思っているが、家族を持つ幸せなイメージとずれている。仕事の時間、生活の質をトータルに議論しなければならない」

 --確かに主流が抜け落ちている

 「トータルにバランスがいいところを見つけて、そこに政策を打たないといけない。普通の人が子供と一緒に時間を持ちながら仕事を続ける。価値観の違う人たちが満足いく生活をするにはどうしたらよいか。その多様性が各国ではかなり配慮されている。働き方はこうでなくてはいけないという考えをとっぱらわないことには、少子化がとまるイメージは描けない」

 --保育政策はどうか

 「待機児童をなくすことしか注目されておらず、半端だ。詰め込まれて長時間預けられる子供たちはどうなのかという視点がない。育つ環境が悪ければ後に問題行動も起こる。結局、中途半端にお金をかけて後でお金がかかる。少子化対策といっても、いかに多く子どもを生んでもらうかしか考えていない。それを受けて、子供は本当に幸せになっているのかという視点がない」

 --子供からの視点か

 「親と長時間一緒にすごせずストレスを抱えている問題に目が向けられない。何年も前から少子化対策が叫ばれてきたのに、だれも子供がどう感じているのかを考えない。子供がおかれた状況に目を向けようとしない。国際的に非常に珍しいことだ」

 --少子化対策の課題は

 「専門家が分化している。役所も分かれている。各分野をどうつなげていくか。幼保一体化がどうなるのか楽しみにしているが難航してるようだ。日本でいう認定こども園も、イギリスではその効果についてリサーチがあって、議会で詳細な報告書が出されている。日本でも、数を増やそうと話題になるが、効果についてリサーチ予算がないから、議論が深まらなくて運動論に終始している。どんな効果があるのか、財政的にどうなのか研究が必要だ」

 --少子化に歯止めをかけるには

 「イギリスは、政策の考え方が『子供プラン』として始まった。子供が直面するさまざまの問題を挙げて、それに全部対応するという視点で、役所の縦割りなど言っていられない。医療、労働、教育、保育も一緒になって、学校を拠点にすべての子供にサービスが行きわたる政策を目指している。イギリスは21世紀に入ってから、『every child matters』(すべての子供が大事)と、子どものニーズにあわせて何ができるか考えてきた。障がい、ひとり親、低所得といったところにもかなりきめ細かく、対応がもれなく進んでいる」

 --北欧も充実していると聞く

 「ノルウェーやフィンランドには在宅育児手当がある。3歳くらいまで自分で育てたいという親も支援するという考え方だ。スウェーデンでも最近、一部の自治体で導入され、『More time for young children』(子供とより多くの時間を)という内容の政府発行のパンフレットもある。子供が親と過ごす時間があって、それがハッピーであればみんな子供を持ちたいと願う。子供にとっても幸せなこと。その時間をまず確保しようという考えが根本にある」

 --いろいろと違う

 「オランダは子どもが世界でもっとも幸せな国として注目されているが、小学生でも両親がパート労働を選択し、夕飯を親と一緒にとれる。きょう何があったのか話すことができれば、子供も悩みをずっと抱えることはない。日本は1週間顔を合わせず、『悩みがあったら言って』といわれても、話せないような親との距離感がある」

 --父親の子育て参加は

 「お父さんが子供とかかわることが、子供の教育上で重要だという考え方が海外にはある。日本のワーク・ライフ・バランスは、子供のために必要だという話があまり出てこない。世話が要るというのではなく、親と話したり、みていてもらう時間が、成長にとっていかに必要なのかという点に光を当てたほうがいい」

 --どんな政策から手をつければよいか

 「最近、オランダがおもろしろいと思ってみている。パート労働の充実で有名だが、2007年に保育を福祉から教育に変えた。保育も教育制度の一つと位置づけ、ゼロ歳から教育の土台を耕しておくという発想だ。女性の就業率も上がっている。海外では保育を教育と銘打ったほうが、予算をとりやすいという話も聞く。保育に欠ける子供を優遇するというのではなく、教育はだれにも必要だと。正当性が出て、教員の質を上げようとか広がりが出る。幼少時にしっかりお金をかけることで、のちのトラブルが減る。トータルでみれば、投資効果が高い」

 --日本の参考になる

 「海外で議論されているこうしたことが、日本では聞こえてこない。声が大きいとか、団体の希望に引っ張られるのではなく、全体的な長期的な視点で、政治主導で新システムをまとめてほしい」

 --幼保一元化は世界の趨勢(すうせい)なのか

 「ニュージーランドも教育で幼保一体化した。保育の質が悪いことは子供にも女性の就業にもマイナスとの判断からだ。質を上げて、量も増やして、1990年代に女性の就業率が上がった。制度改革が効果を上げている」

 --なぜ日本で進まないのだろうか

 「スウェーデンでは子どもにとって保育園にいる時間は6時間ぐらいが限度という社会のコンセンサスに合わせて、親の労働時間を短くできる制度がある。日本は、制度に自分を合わせてしまう国民性だから変わらない。政策も、潜在する真のニーズを把握して設計していない。政策の決定過程、政治のあり方も問題なのかもしれない。スウェーデンは、保育制度を重視しない政治家は選挙で残れないそうだ。そういう感覚だから変わっていく。日本も、政治と若者の距離が縮まって、若い人たちの声が政治に吸い上げられていくといい」

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民主「参院選惨敗」予測 「40議席割る」に党内動揺(J-CASTニュース)

 普天間移設問題を巡る迷走などで「危険水域」の運営が続く鳩山政権。2010年7月11日投開票の公算が高い参院選を目前に控えて、民主党内では「大敗」予測も流れ、「このままでは戦えない」と改選議員らから悲鳴が上がっている。

 2010年5月26日にあった民主党参院議員総会では、参院選改選組を中心に不満の声があふれ出た。小林正夫・参院議員は、「民主も鳩山もダメだ、という声が圧倒的に多い」と総会で訴えた。ほかにも「政治と金の問題も対応してもらいたい」などの訴えが相次いだ。

■「30台後半しか取れないのではないか」

 小林議員は翌27日にも自身のサイトで「総会で厳しい状況を訴える」との見出しで、「『党全体がもっと危機感を持って取り組んで欲しい』と強く要望しました」と報告した。ほかの改選組もサイトで、「在京の新聞記者から連絡が入り、党内野党的な立場を打ち出さないと、民主党現職は厳しい情勢だとの忠告もされました」(郡司彰議員、5月18日)、「小沢幹事長の問題と鳩山首相の指導力について、国民は怒りと失望がマグマのように鬱積している」(増子輝彦議員、5月6日)などとSOSを発信している。

 党内には厳しい票読みが流れているようだ。民主党の玄葉光一郎・衆院財務金融委員長は5月19日、執行部が現状のままなら民主党の議席は「30台後半しか取れないのではないか」との見方を示した。同党の新人議員らとの会合の席で語ったものだ。最新号の週刊文春(6月3日号)も、「『党が参院選の世論調査を行ったのに(略)』(民主党関係者)」「世論調査の結果たるや惨憺たるもので、40議席を割り込むという」と報じている。

 7月参院選の改選数は121(選挙区73、比例48)。民主党の「非改選」は62議席で、単独過半数には60議席が必要だ。民主の改選数は54議席。6議席伸ばさなければいけない、という訳だ。「連立与党」で見ても、社民・国民新の両党が改選議席数を維持すると仮定すると、過半数確保のためには49議席前後は獲得しなければならない。「40議席を割り込む」ようでは「大敗」となってしまう。ちなみに、週刊ポスト(5月7・14日合併号)では、民主の予想獲得議席数は「54」だった。

■支持率は「危険水域」続く

 内閣支持率の続落傾向も止まらない。読売新聞では24%(5月10日朝刊)、朝日新聞21%(5月17日朝刊)、毎日新聞23%(同)と、いずれも30%割れの「危険水域」だ。5月14日に時事通信が報じた数字は19%で、ついに20%も割ってしまった。7月参院選での比例代表の投票先の世論調査を見ても、民主党に入れると答えた人は、読売は19%(「自民に」は13%)、朝日24%(自民19%)、毎日22%(自民18%)で、横ばいの朝日以外は、約1か月前の調査時より数字を下げている。

 普天間問題を巡る鳩山首相の「5月決着公約違反」による辞任説はうやむやになった。首相は6月以降も辞める気はなく、党内からも「鳩山降ろし」の動きは出て来ない。小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る「政治と金」の問題も、くすぶったままだが「辞職」の話は聞こえてこない。

 前回好評だった「事業仕分け」の第2弾が5月25日に終わったばかりだが、支持率の大幅回復に寄与するほどの熱気は見受けられない。民主党がよみがえる「妙手」はあるのだろうか。


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